2021-06-09 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第8号
その上で、本法案の第四条第二号においては、災害時等における医療の提供の用に主として供するための船舶の保有について規定しているところであり、既存の自衛隊艦艇の目的は基本的に国の防衛ということになっておりますので、同号の船舶に該当するとは言い難いと理解をしております。
その上で、本法案の第四条第二号においては、災害時等における医療の提供の用に主として供するための船舶の保有について規定しているところであり、既存の自衛隊艦艇の目的は基本的に国の防衛ということになっておりますので、同号の船舶に該当するとは言い難いと理解をしております。
ということで、病院船には、医療従事者の確保とか、運航要員の確保とか、平時の活用の確保、これコストがすごく掛かるということなんですが、こうしたことを考えたとき、自衛隊艦艇の、艦船の活用も視野に入れているのかも併せてお伺いをしたいと思います。
令和三年度において、関係府省が連携して自衛隊艦艇の活用を想定して、初動から完了までの一連の災害医療活動について本格的な訓練の実施等に取り組んでまいります。
我が国の造船業は、自衛隊艦艇の建造、修理を担っていただいている産業であり、防衛力整備の観点から、我が国の防衛を支える大きな柱であることは言うまでもございません。 防衛大綱、中期防においても、造船業を含む我が国の防衛産業は、装備品の生産、運用、維持整備に必要不可欠な基盤であるとの基本的な認識の下、その強化のため、各種施策の推進について明記しております。
また、日本海側で唯一、自衛隊艦艇の整備ができる舞鶴は、南海トラフ地震などにより太平洋側で大きな被害が生じた場合など、自衛隊にとって大変重要な整備拠点となることから、自衛隊艦艇の整備を担っていただいているＪＭＵ及び多数の関連会社の皆様には、引き続き、防衛省・自衛隊に御協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。
次に、海上自衛隊艦艇の通信環境の改善について伺います。 従前より、厳しい募集環境の中、今後の人材、人員確保には、海上自衛隊隊員の任務環境の改善を図る必要が常にあると私は考えております。中でも、艦艇における乗組員の情報通信環境の改善は必須であります。日本近海での家庭通信環境をより使いやすくする環境整備を是非行っていただきたいと思います。
部隊を受け入れていただいている地域の皆様に、また自衛隊艦艇の整備を担っていただいているＪＭＵや多数の関連会社の皆様に平素より大変お世話になっておりまして、我々としては大変感謝をしておるところでございますが、引き続き御支援、御協力をいただきたい、こういうふうに思っております。
その上で、一例として、防衛省・自衛隊としては、拡散に対する安全保障構想の下、各種専門家会合に防衛省職員を派遣するとともに、この安全保障構想、ＰＳＩ阻止訓練に自衛隊艦艇、航空機を参加させる等、不拡散体制の強化に向けた取組を実施をしております。防衛大綱の下、大量破壊兵器等の拡散防止のため、引き続き積極的に取り組んでいく考えです。
ＪＭＵが受注したものをどこでお造りになるかはＪＭＵがお決めになることだと思っておりますが、自衛隊といたしましては、引き続き舞鶴で自衛隊艦艇の検査、修理行っていただけるものと思っております。
しかし、その中で、今委員が想定されたような事態、自衛隊艦艇と米軍艦艇が現場海域で情報収集活動によって得た情報を直接交換することは通常想定はしておりませんが、また、そもそもそういう状況にはならない、こう考えておりますが、例えば、緊急時といった、具体に危機が迫っていて、それを知らせる必要がある場合などに、国際ＶＨＦ、船舶共通通信システム等を使用して、米軍艦艇を含む他国の船舶と直接通信を行うことはあり得るわけでありますが
なぜこうした質問をしているかというと、今回の自衛隊の派遣の一番の問題は、民間船舶の航行の安全確保を目的とした警察活動を行う前提で自衛隊艦艇等を派遣するとしながら、そうした活動はイランと軍事的に対立する米国との軍事戦略の一環として行われることにあるのではないか。したがって、自衛隊派遣の合憲性は、こうした軍事作戦の側面から警察活動をいかに切り離して実施できるかにかかっている。
自衛隊艦艇の持つ医療機能を効果的そして積極的に活用することは、顔の見える国際貢献を実施しつつ、アジア太平洋地域の安定化にも寄与するという意味で、委員御指摘のとおり極めて重要な施策であります。 近年建造している大型ヘリコプター搭載護衛艦にはより充実した医療施設を設けておりまして、今後とも、こうした艦艇を効果的に活用し、国際緊急援助活動など様々な国際協力の現場で積極的に貢献してまいりたいと思います。
防衛省・自衛隊といたしましては、災害派遣時の活動をより効果的に行えるよう、災害派遣部隊の宿営地や災害救援活動に使用するヘリコプターの離発着場所の確保、自衛隊艦艇が展開するための港湾等の調査などの取り組みを平素から行っておくことは重要だと考えております。
これはちょっと具体的に説明しないと国民の皆様はわかりにくいと思いますが、例えば、我が国近隣で米国に対する武力攻撃が発生している状況下で、我が国近傍の公海において米国のイージス艦と自衛隊艦艇が弾道ミサイルの発射警戒に当たっているような場合において、米国のイージス艦が攻撃を受ければ我が国の存立にも影響を与える場合があると考えられるわけでありまして、イージス艦が弾道ミサイル警戒を行っている場合にはみずからを
一番目の質問は、防衛出動発令前に自衛隊の艦艇が公海上で並行して航行する別の自衛隊艦艇への攻撃に対して反撃することは可能か、お答えいただきます。
現在、防衛省としましては、平成二十五年度までに、ヘリコプターの場外離着陸場については二千三百カ所、自衛隊艦艇の接続可能港湾につきましては三百カ所について状況を把握し、データベース化しております。 昨年十月の伊豆大島の災害におきましても、このような知見が有効に機能し、私どもとしては、輸送、救援あるいは救難等について役立てることができたと思います。
このような検討が行われる中で、平成九年度に海上保安庁の災害対応型巡視船「いず」と海上自衛隊艦艇「おおすみ」が就役をしたということでございまして、これらの船舶等につきましては、規模とか速力、人員、物資の輸送機能、医療機能、宿泊機能の面で多目的船舶に求められる要件を十分に有しているということで、この委員会におきましては、平成十三年三月に、想定された多目的船舶の役割は政府保有の新型船舶によっておおむね代替
「アフガニスタン対策としてのインド洋への海上自衛隊艦艇の派遣、イラクへの陸上及び航空自衛隊の派遣は、すべて基本的には米国の意向や希望を容れて行われた。しかし、米国はその後の北朝鮮の核問題のハンドリング一つを見ても、北朝鮮と直接交渉を行って、実質的に日本を裏切った。」と。松原さんが指摘しそうなことですよね。「日本には高価にしてかつ有効度の不明なミサイル防衛体制の導入を求めている。
例えば、南関東のことだと思いますが、関東震災時には部隊の派遣規模として、陸上自衛隊約七万人、海上自衛隊、艦艇など約六十隻、航空機約五十機、航空自衛隊、輸送機約四十機、救難機約二十五機、偵察機約十機、そういうように地震の深化に応じて、程度に応じて、自衛隊は地域住民の安全確保のためにしっかりとした対応措置をとろうとしているということを国民の皆さん方にも知っていただきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君 防衛庁長官がお答えいただいたので防衛庁長官にお尋ねしたいと思いますが、自衛隊艦艇の修理に民間企業から技術者が派遣されていると聞いております。企業名や派遣の港名などを明白にされておりませんが、これはいかがなっておりますでしょうか。 むしろ先ほど言いましたように、アフガニスタンの治安が悪化し、実戦の状況を呈しているところから、日本人もまたテロの標的になるのではないかと。
この中で、「海上自衛隊艦艇による給油実績」というので、一昨年、平成十三年の十二月からことしの六月までの給油実績がございます。
○西川政府参考人 今、テロ特措法に基づきます二十カ月間の自衛隊艦艇の補給等に関する活動状況について報告せよということでございます。 まず、テロ特措法に基づきます協力活動としましての全体的な数字でございますが、平成の十三年の十二月二日から平成十五年の六月三十日までの間でございますが、まず、総量でいきますと、給油総量が約三十一万二千キロリットルでございます。